Ｑ．会社社長をしております。
この度、当社では従業員への福利厚生を充実するため、社宅として使用するための分譲マンションを購入することになりました。
ところで、当社は恥ずかしながら、本社の社屋と土地にかかる固定資産税を滞納しております。
そこで、先の分譲マンションを購入するにあたり、金融機関へ融資の申し込みを行ったのですが、審査を通過することができませんでした。
そして、担当者に理由を尋ねてみると、納税者が税金を滞納している場合、抵当権の実行段階において、金融機関の抵当権よりも、租税債権のほうが優先してしまうからという回答を得ました。
しかし、私が知る限り、抵当権実行における配当の優先順位というのは、登記が早いか遅いかにあると認識しております。
本当に金融機関の担当者の言うとおりなのでしょうか。
ご回答の程、宜しくお願い致します。
（神奈川県・会社社長・男性・５０歳代）
Ａ．原則として、抵当権実行における被担保債権の配当の優先順位は、登記をした先後によります。
しかし、租税債権だけは例外で、法定納期限で判断され、さらに差押えの登記があるか否かにも左右されません。
つまり、御社の滞納している固定資産税の法定納期限は、既に経過していると思われ、金融機関の抵当権設定登記の日がそれよりも早くなることはないので、抵当権が実行されると、租税債権は第一順位として配当を受け、金融機関は十分な配当を受けられなくなる可能性が高いのです。
尚、御社の場合、税金を滞納されていたことで、金融機関の担当者に、金融機関への返済も滞るのではないかと判断されたことのほうが、融資を断られた原因としては大きいのではないかと考えます。
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- 2006/03/29(水) 05:52:45|
- 不動産
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Ｑ．先日、会社社長をしていた息子が亡くなりました。
息子の会社は息子１人で興したもので、他に役員や従業員はおりません。
また、息子には妻子がおりませんので、今後、息子の会社を引き継いでくれる者はおりません。
この際、会社を畳んでしまおうと思うのですが、どのような手続が必要なのかわかりません。
ご指導の程、宜しくお願い致します。
（山梨県・無職・男性・７０歳代）
Ａ．まず、会社代表者と会社は別人格ですから、会社代表者が亡くなったからと言って、会社が当然になくなってしまうことはありません。
よって、会社を畳みたいと思うのであれば、新たに会社代表者を選任し、会社を解散、清算させなければなりません。
ところで、会社の株式についてですが、息子さん１人で興した会社ということですので、息子さんが１００％所有していると思われます。
この株式は息子さんの法定相続人であるご両親に相続され、ご両親は息子さんの会社における、株主の地位を得ることになります。
そして、ご両親は臨時株主総会を開き、そこで会社代表者の選任と会社の解散決議を行って下さい。
その後、会社に残された財産の整理を行い、再度、清算のための株主総会を開催して終了となります。
尚、解散から清算結了するまでに、２ヶ月以上の期間を空ける必要があります。
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- 2006/03/22(水) 23:27:21|
- 解散・清算
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Ｑ．会社役員をしております。
当社では、さらなる厳格な監査を推進すために、次期株主総会で、監査役会を設置することになりました。
ところで、監査役会の設置要件は、
�。殻尚幣紊隆萄彩鬚�おり、
�⊂鏘个隆萄彩鬚鯀�任し、
�Ｈ梢�以上が社外監査役であること
のようですが、当社では監査役３名が全員社外監査役です。
これは�△両鏘个隆萄彩鬚鯀�任し、という要件に当てはまるのでしょうか。
それとも別途、社外ではない常勤の監査役を選任しなければならないのでしょうか。
（東京都・会社役員・男性・５０歳代）
Ａ．まず、社外取締役は業務執行権を持たないので、社外取締役が常勤ということはありません。
これに対し監査役は、業務を執行する訳ではないので、社外監査役が常勤であるとしても認められます。
つまり、監査役３名全員が社外監査役であっても、別途常勤監査役を選任することなしに、監査役会を構成することができます。
ただし、同一の監査役が複数の会社の常勤監査役を兼ねることはできないとされています。
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- 2006/03/15(水) 15:02:42|
- 監査役（会）
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Ｑ．先日、会社の実印と印鑑カードを紛失してしまいました。
とり急ぎ悪用防止のために、改印届の前に印鑑廃止届だけでもしてしまおうと思います。
しかし、印鑑廃止届になくした会社の実印をどうやって押したらいいのでしょうか。
何かもうわけがわからなくなってしまいました。
（東京都・会社経営・男性・４０歳代）
Ａ．印鑑廃止届の記載方法は、
�＾�鑑廃止届＋会社の実印押印
��印鑑廃止届＋印鑑カード提出
�０�鑑廃止届＋代表者個人の実印押印＋代表者個人の印鑑証明書提出
の３つがあります。
つまり、会社の実印と印鑑カードを紛失してしまっても、代表者個人の実印と代表者個人の印鑑証明書があれば会社の実印を廃止することはできるのです。
どうぞご安心下さい。
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- 2006/03/08(水) 16:54:01|
- 登記
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Ｑ．現在、個人事業を法人化することを検討しています。
そして、現在の事業を株式会社として引き継げば、仮に事業に失敗したとしても、私個人の財産にまで責任は及ばないと思いますが、いかがでしょうか。
（東京都・起業準備中・男性・３０歳代）
Ａ．個人事業を法人化した場合、あなたは「株主」と「会社代表者」という２つの立場を有することになります。
まず、株式会社においては、「出資者である株主は、出資額を限度として責任を負う。」という有限責任が原則ですので、あなたは株主として、出資額以上の責任を負うことはありません。
しかし、事業の失敗を招いた行為が法人格の濫用にあたり、裁判で法人格を否認された場合、会社代表者として責任追及されることがあります。
また、金融機関から事業資金を借り入れる場合、必ず会社代表者の個人保証や不動産担保を要求されますので、「事実上、株式会社の責任は、あなた個人の財産に及ぶ。」と考えていた方が宜しいと考えます。
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- 2006/03/01(水) 15:17:35|
- 会社設立
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