Ｑ．当社は、株式会社アスベスト（仮称）という会社で、アスベストの調査・分析・除去工事を主に行っております。
ところで、当社と同一区内で、当社と同じ会社名で、アスベスト工事を行う会社が最近設立されたことを発見致しました。
これは明らかに法律に反する行為だと思います。
この会社に対して、当社と同じ会社名の使用をやめさせるには、裁判で争わなければならないのでしょうか。
他に方法があれば、ご教授の程、宜しくお願い致します。
（東京都・会社社長・男性・３０歳代）
Ａ．会社法や不正競争防止法に基づき、民事訴訟を提起して、商号使用の差し止めや損害賠償の請求をすることは可能です。
しかし、裁判を実際に提起するとなると、時間や費用がかかり、本業に影響を及ぼすことも考えられます。
ところで、会社法では、「他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者は、百万円以下の過料に処する」と規定されております。
よって、民事訴訟を提起する他に、商号を侵害している会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に、過料の申し立てをすることが可能です。
そして、その会社がその後なお、御社と同一の商号の使用をやめないのであれば、その時に民事訴訟の提起を検討されてはいかがでしょうか。
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- 2008/06/18(水) 10:18:43|
- 商号
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Ｑ．現在、脱サラをして会社を興す準備をしております。
ところで、会社の名称は大分前から決めていたのですが、最近近所に、同じ名称の同業者を発見致しました。
確か、現在の法律では、会社の名称の使用に制限はないと聞いております。
極端な話、大手の有名企業と同じ名称の会社を興すことも可能だと考えますが、いかがでしょうか。
（東京都・起業準備中・男性・３０歳代）
Ａ．旧商法時代には、類似商号規制というものがありましたので、同一市区町村内に同一の業務内容の会社を設立することはできませんでした。
しかし、会社法においては、同一の本店所在地に同一の商号の会社の設立を禁止しているだけで、類似商号規制は撤廃されております。
但しこれは、事前規制がなくなったというだけで、完全に自由になったという意味ではありません。
つまり、たとえ会社法に抵触していなくとも、不正競争防止法に基づき、先行の会社から民事訴訟を提起されて、商号使用の差し止めや損害賠償の請求をされてしまう可能性があります。
結局、そのために裁判沙汰になり、本業に集中できなくなってしまっては本末転倒ですので、会社の名称を再検討されたほうが宜しいと考えます。
ところで、旧商法時代では、旧商法だけをしっかり学んでいれば、ある程度の会社実務はこなせたと記憶しております。
しかし、会社法においては、会社法はある意味緩過ぎて、会社法の知識だけでは会社実務に到底対応しきれないというのが現在の私が実感するところであります。
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- 2008/02/27(水) 09:37:59|
- 商号
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Ｑ．会社役員をしております。
弊社は来年の春に本社を移転する予定で、現在本社ビルを建設中です。
そこで、新本社住所地での商号を使用するにあたって、現在、商号使用権を確保することは可能でしょうか。
（東京都・会社役員・男性・５０歳代）
Ａ．現在の法制度においては、商号の使用権を確保するための「商号の仮登記制度」は廃止されました。
また、同時に類似商号規制もなくなり、現在では「同一商号で同一住所」の別会社の登記をすることのみ禁止されております。
そこで仮に、御社に悪意のある人物が、御社よりも先に新本社住所地に御社の商号で別会社の登記をしてしまうと、御社は本社を移転をすることが困難になってしまいます。
そこで、商号の仮登記制度に替わる新しい防衛策の検討が必要になります。
�）楴勸榲招弉茲魘鉾襪砲靴泙后�しかし御社の場合、本社ビルを建設中ということですから、移転は周知の事実になっています。
�◆嵒埓偽チ菲瓢瀚 廾稟燭鰺�由に裁判を起こします。ただし勝訴判決を得るまでかなりの時間を要し、本社移転計画に支障を来してしまいます。
�８羲劼�先に、新本社住所地に御社の商号で別会社の登記をします。
そして、新本社ビルの完成直後にその別会社を解散及び清算させ、それと同時に御社を新本社住所地に移転させます。
よって御社の場合��の方法が最も有効であると考えます。
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- 2006/11/22(水) 07:55:45|
- 商号
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Ｑ．現在、出版社の設立を計画しております。
ただ、経営が軌道に乗るまで、経費はできるだけ抑えたいと考えております。
そこで、私の父親が不動産関係の株式会社を経営しているのですが、その会社の支社として、出版社を設立することはできないでしょうか。
そのほうが、費用の面でメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。
（東京都・起業準備中・男性・３０歳代）
Ａ．支社のことを新会社法では「支店」と言います。
株式会社が支店を置くことはできます。ただし、本店と支店とで商号（会社の名称）を使い分けることはできませんので、「○○不動産株式会社」という商号で出版業を営まなければならなくなります。
つまり、初期投資の面だけを考えますと、会社を新たに興すよりも、支店を設置するほうが有利であることは確かです。
しかし、営業について考慮致しますと、出版社としての商号を使用したほうが有利であることは明らかです。
よって、多少費用がかかっても、出版社として新たに会社を興したほうが、長期的なメリットは大きいと考えます。
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- 2005/12/21(水) 09:54:50|
- 商号
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