新会社法対応!中小企業経営者のための法律相談Q&A【ブログ版】
新会社法に強い司法書士大山雄次郎が、会社経営者、起業家、企業の法務担当者・総務担当者から戴いた無料メール相談に、Q&A形式で回答しております。

株主総会招集通知

Q.株主総会のための招集通知で、「招集」「召集」のどちらが用語として正しいのでしょうか。

A.「招集」が正しい用語です。
 「召集」は、天皇が国会を召集する時に使われる用語です。
 また、間違いの多い用語としては、自己株式の消却があげられます。
 「消却」が正しい用語であって、「償却」は誤りです。

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  1. 2007/04/18(水) 10:22:01|
  2. 用語解説

公開会社の定義

Q.上場企業で総務を担当しております。
 公開会社の定義が変わったということですが、公開会社=上場会社という考え方では何か問題があるのでしょうか。

A.一般的には、公開会社とは上場会社(株式が証券取引所に上場されている会社)のことをいうようです。
 しかし新会社法では、「発行する全ての株式に譲渡制限がついている会社(譲渡制限会社)以外の会社」と定義しています。
 例えば、優先株式だけに譲渡制限をつけるような一部譲渡制限会社も公開会社に含まれます。
 また、証券会社の店頭で株式を売買できる店頭登録会社(上場会社ではありません)も公開会社に含まれます。
 つまり、新会社法では公開会社と上場会社はイコールでなないということです。

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  1. 2007/01/31(水) 13:05:13|
  2. 用語解説

剰余金の配当

Q.旧商法時代に使われていた「利益配当」という用語は、会社法が施行されて、なぜ「剰余金の配当」という用語に変わったのですか。

A.会社法では、配当の財源は「利益」剰余金だけでなく、「資本」剰余金も含まれることになったからです。

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  1. 2006/07/12(水) 13:33:12|
  2. 用語解説

会計帳簿と計算書類

Q.「会計帳簿」と「計算書類」とは、どう違うのでしょうか。

A.「会計帳簿」の具体例は、日記帳・仕訳帳・総勘定元帳・補助簿(現金出納帳、商品仕入帳)で、「計算書類」の具体例は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表及びこれらの附属明細書です。
 つまり「会計帳簿」とは、「計算書類」を作成する上での資料という位置づけになります。

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  1. 2006/06/21(水) 13:17:01|
  2. 用語解説

決算と計算

Q.「計算」という用語と「決算」という用語は、どう違うのでしょうか。

A.「計算」とは会社の会計のことを指し、「決算」とは「計算」書類を作成し株主総会の承認を受け公告するなどの一連の行為のことを指します。

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  1. 2006/05/03(水) 13:11:52|
  2. 用語解説