Ｑ．当社は９月決算の株式会社です。
本来であれば１２月末日までに定時株主総会を開催しなければならないのですが、諸事情により開催が困難となりました。
そこで来年に、定時株主総会を開催したいと考えますが、何か問題はあるでしょうか。
（埼玉県・会社役員・男性・４０歳代）
Ａ．定時株主総会は、決算期から３ヶ月以内の日に開催しなければなりません。
これは、定時株主総会に出席しうる株主を特定するための基準日は、定時株主総会の開催日から遡って、３ヶ月以内の日でなければならないからです。
よって、御社が決算期から３ヶ月を経過した来年に、定時株主総会を開催するのであれば、取締役会決議により別途基準日を定めて、御社が定款で定めている公告方法に従って、基準日公告をする必要があります。
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- 2008/08/13(水) 17:20:04|
- 株主総会
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Ｑ．当社はこの度、臨時の株主総会を開催することになりました。
当社は株式に譲渡制限の定めのある株式会社ですので、株主総会の招集通知は、株主総会開催日の１週間前までに発送すればよいと考えます。
しかし、当社は新会社法に対応した定款の見直しを行っていないために、定款には株主総会の招集通知の発送期限として、いまだ株主総会開催日の２週間前までと記載されております。
この場合、発送期限は２週間前までなのでしょうか。
それとも１週間前で宜しいのでしょうか。
（東京都・総務担当・男性・３０歳代）
Ａ．御社のような非公開会社の場合、株主総会の招集通知は、旧商法では総会の２週間前までで、特に定款に定めれば１週間前を限度として短縮できました。
しかし新会社法では、定款に定めなくとも総会の１週間前となり、さらに取締役会を置かない会社においては、定款をもって１週間前からさらに短縮が可能となりました。
ところで御社の場合、定款に株主総会開催日の２週間前までと記載されている以上、２週間前までに発送しなければならないと考えます。
よって、こうした問題に直面することを防止するためにも、新会社法に対応した定款の見直しが早急に必要であると考えます。
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- 2008/08/06(水) 17:18:24|
- 株主総会
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Ｑ．総務を担当しております。
当社は昨年まで１２月決算の株式会社でしたが、今年（平成２０年）３月に開催された定時株主総会において、決算期を３月に変更致しました。
この場合、次回の定時株主総会が開催されるのは、今年（平成２０年）の６月で宜しいと考えますが、いかがでしょうか。
（東京都・総務担当・女性・２０歳代）
Ａ．「会社計算規則」によって、「事業年度の期間は、１年を超えることができない。」とされています。
ただし、事業年度の末日を変更する場合、変更後の最初の事業年度の期間は、「１年６ヶ月」を超えることができません。
よって、御社の今年（平成２０年）３月に開催された定時株主総会において、決算期を３月に変更した結果、御社の今期の事業年度の期間は、平成２０年１月１日から平成２０年３月３１日までの３ヶ月間とするか、または平成２０年１月１日から来年（平成２１年）の３月３１日までの１年３ヶ月間とするかを選択することができます。
そして、それに伴い次回の定時株主総会は、決算期である平成２０年３月３１日または平成２１年３月３１日から３ヶ月以内に開催されることになります。
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- 2008/05/21(水) 18:37:44|
- 株主総会
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Ｑ．会社の総務を担当しております。
当社では、株主総会が開かれる時期には、私が議事録を作成して、各役員に判をもらっております。
今までは、あまり気にせずに、現任の取締役も、新たに就任した取締役も、辞任した取締役も全て、株主総会議事録に一律に記名押印をしてもらっておりました。
そこでお尋ねしたいことは、記名押印する必要のある取締役について、わかりやすいルールのようなものはあるのか、ということです。
ご回答の程、宜しくお願い致します。
（山口県・総務担当・女性・２０歳代）
Ａ．株主総会決議の終結前に選任の効力が生じている者についてのみ、記名押印を義務づけて下さい。
たとえば、増員された取締役は記名押印をして、現任者の後任として選任された取締役は記名押印しません。
また、株主総会開催前に辞任した取締役は記名押印をしませんが、株主総会の席上で辞任の意思表示をした取締役は記名押印をして下さい。
尚、株主総会議事録は取締役会議事録と異なり、会社法上、役員の記名押印義務はありませんが、出席した役員の記載義務というものがあります。
そして、役員の記名押印が無いことにより、議事録の記載内容において後日、問題が生じた場合、よもや会社法の立法担当者の責任を問うことはできず、あくまでも会社の「自己責任」として処理されてしまいます。
よって、議事録の信頼性の担保や後日の紛争防止を考慮して、株主総会議事録には、役員の氏名の記載のみに留まらず、自主的に押印をも義務づけたほうが宜しいと考えます。
そして、御社が今までに役員の記名押印を慣習とされているのであれば、そのまま踏襲されることをお奨め致します。
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- 2008/01/23(水) 15:15:38|
- 株主総会
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Ｑ．総務担当をしております。
昨年（平成１９年）１２月に開催された当社の定時株主総会において、席上で辞任した役員がおりました。
特にその者からは辞任届の提出はなかったので、株主総会議事録の記載をもって辞任を証明する書類としたいと考えております。
その場合、その辞任した役員は、株主総会議事録への記名押印が必要なのでしょうか。
（愛媛県・総務担当・女性・２０歳代）
Ａ．その辞任した役員が株主総会に出席している以上、株主総会議事録への記名押印は必要です。
そして、その者の記名押印がなければ、株主総会議事録の記載は、その役員の辞任を証明する書面として援用することはできません。
また、後日の紛争防止の観点から、別途その役員から、辞任届の提出をお願いしておいたほうが宜しいと考えます。
これに対して、役員が就任した場合は２つのケースに分けられます。
まず、就任承諾をした役員の選任の効力が株主総会の終結「前」に生じているのであれば、議事録にその者の記名押印がなければ、その役員の就任承諾を証明する書面として援用することはできません。
次に、就任承諾をした役員の選任の効力が株主総会の終結「後」に生じているのであれば、議事録にその者の記名押印がなくても、その役員の就任承諾を証明する書面として援用することができます。
但し、辞任の場合と同様に別途、就任承諾書を作成されておいたほうが宜しいと考えます。
尚、株主総会議事録は取締役会議事録と異なり、会社法上、役員の記名押印義務はありませんが、出席した役員の記載義務というものがあります。
そして、役員の記名押印が無いことにより、議事録の記載内容において後日、問題が生じた場合、よもや会社法の立法担当者の責任を問うことはできず、あくまでも会社の「自己責任」として処理されてしまいます。
よって、議事録の信頼性の担保や後日の紛争防止を考慮して、株主総会議事録には、役員の氏名の記載のみに留まらず、自主的に押印をも義務づけたほうが宜しいと考えます。
そして、御社が今までに役員の記名押印を慣習とされているのであれば、そのまま踏襲されることをお奨め致します。
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- 2008/01/16(水) 15:15:43|
- 株主総会
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